「就業規則は、会社を立ち上げたときに作ったきり」「ひな形をそのまま使っている」「そもそも作っていない」。こうした事業所は少なくありません。

就業規則は、会社と従業員の間の「職場のルールブック」です。内容が古いままだったり、実態に合っていなかったりすると、いざというときに会社を守れないばかりか、トラブルの原因にもなります。当事務所では、事業所の実情に合わせた就業規則の作成・見直しをお手伝いしています。

就業規則が必要になるのは

常時10人以上の従業員がいる事業所は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが法律で義務づけられています。パートやアルバイトも人数に含まれます。

10人未満の事業所には作成の義務はありません。それでも、次のような場面では就業規則が必要になったり、あると大きな助けになったりします。

  • 助成金を申請するとき:多くの助成金は、制度を就業規則に定めていることが支給の条件です
  • 処遇改善加算を取るとき:介護・障害福祉の事業所では、賃金体系や昇給の仕組みを就業規則などで定めておく必要があります
  • トラブルが起きたとき:遅刻・無断欠勤やハラスメントなどへの対応は、就業規則に根拠がないと難しくなります

古い就業規則に潜むリスク

労働に関する法律は、ほぼ毎年のように改正されています。何年も見直していない就業規則には、たとえば次のような問題が潜んでいることがあります。

  • 育児・介護休業:2025年4月・10月に改正され、子の看護休暇の範囲の拡大、残業免除の対象拡大、柔軟な働き方を選べる制度の導入などが求められるようになりました
  • ハラスメント対策:パワハラ・セクハラなどの防止措置に加え、2026年10月からはカスタマーハラスメント(顧客などからの著しい迷惑行為)への対策も事業主の義務になりました
  • 労働条件の明示:2024年4月から、就業場所や業務の「変更の範囲」などを明示するルールが加わりました
  • ひな形のまま:インターネットのひな形や他社の規則をそのまま使うと、実際には運用していない制度(休職、退職金、手当など)が書かれていて、思わぬ支払い義務を負うことがあります

就業規則に書いてあることは、会社が従業員に約束したことになります。「書いてあるのに守れていない」「実態と違う」という状態は、会社にとって大きなリスクです。

当事務所の就業規則づくり

当事務所では、ひな形を当てはめるだけではなく、事業所の実態をおうかがいしたうえで就業規則をお作りします。

  1. ヒアリング:勤務時間やシフトの組み方、休日、賃金の決め方、これまでのトラブルや困りごとをお聞きします
  2. 現状の確認:今の就業規則、雇用契約書、賃金の支払い状況を確認し、法律に合っていない点や、実態とずれている点を洗い出します
  3. 原案の作成:法改正に対応しながら、事業所の実情に合った規則案を作ります
  4. 内容のご説明・調整:専門用語はなるべく使わず、内容をかみ砕いてご説明し、ご意見を反映します
  5. 届出・周知のサポート:従業員代表の意見書の作成、労働基準監督署への届出、従業員への説明までお手伝いします

あわせて、次のような規程や協定もまとめて整えることができます。

  • 賃金規程(賃金表、手当、昇給、賞与)
  • 育児・介護休業規程
  • パートタイマー・契約社員の就業規則
  • 出張旅費規程
  • 時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)、1年単位の変形労働時間制の協定 など

小規模な事業所向けに、必要な項目に絞った簡易型の就業規則もご用意しています。

就業規則は「作って終わり」ではありません

就業規則は、法改正や会社の成長に合わせて見直していくものです。顧問契約をいただいている事業所様には、法改正の情報をお届けし、必要に応じて改定のご提案をしています。

また、就業規則の整備は、助成金の活用とセットで考えると効果的です。制度を新しく導入するタイミングで就業規則を見直すことで、助成金の対象になる場合があります(助成金によっては、制度を導入する前の計画の提出が必要です)。

まずはお気軽にご相談ください

  • 就業規則を何年も見直していない
  • 従業員が10人を超えそうなので、就業規則を作りたい
  • ひな形をそのまま使っているが、内容が合っているか不安
  • 助成金や処遇改善加算のために、就業規則を整えたい
  • 従業員とのトラブルを未然に防ぎたい

こうしたお悩みは、宮下社会保険労務士・行政書士事務所までお気軽にご相談ください。会社と従業員の双方が安心して働けるルールづくりをお手伝いします。