「初めて従業員を雇うことになったが、何を届け出ればいいのか分からない」「個人事業から法人にしたいが、保険の手続きはどう変わるのか」。事業が大きくなるタイミングでは、労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（健康保険・厚生年金保険）の手続きが一度に発生します。

手続きには期限があり、漏れがあるとさかのぼって保険料を納めることになったり、従業員がけがをしたときに十分な補償が受けられなかったりするおそれがあります。社会保険労務士の目線で、押さえておきたい手続きを整理しました。

初めて人を雇うときの手続き

労災保険（労働基準監督署）

従業員を1人でも雇ったら、業種や働く時間にかかわらず、労災保険に加入する必要があります。パートやアルバイトも対象です。

  • 保険関係成立届：従業員を雇った日の翌日から10日以内
  • 概算保険料申告書：雇った日の翌日から50日以内（その年度の見込みの保険料を申告・納付します）

雇用保険（ハローワーク）

週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇う見込みがある従業員は、雇用保険に加入させる必要があります。

  • 雇用保険適用事業所設置届：対象となる従業員を雇った日の翌日から10日以内
  • 雇用保険被保険者資格取得届：雇った日の属する月の翌月10日まで

社会保険（年金事務所）

個人事業の場合は、常時5人以上の従業員がいる一定の業種で加入が義務になります。5人未満の場合や、一部の業種では任意加入です（法改正により、今後は対象が広がる予定です）。

あわせて整えておきたいこと

  • 労働条件通知書（雇用契約書）：賃金・労働時間・休日などの労働条件を、書面で明示する必要があります
  • 時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）：残業や休日出勤をさせる場合は、事前に労働基準監督署へ届け出る必要があります
  • 労働者名簿・賃金台帳・出勤簿：法律で作成と保存が義務づけられています
  • 就業規則：常時10人以上になったら、作成と届出が必要です

法人化するときの手続き

個人事業から法人にするときは、保険の手続きを「法人として新しく」やり直す必要があります。個人事業の加入をそのまま引き継ぐことはできません。

社会保険は「社長1人」でも加入が義務に

法人は、従業員がいなくても、報酬を受け取る社長1人から社会保険への加入が義務になります。

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届：法人を設立した日（加入が必要になった日）から5日以内
  • 被保険者資格取得届：社長・役員・従業員それぞれについて提出

建設業などで国民健康保険組合（建設国保など）に加入している場合は、法人になっても引き続き国保組合を使える場合があります。ただし、年金事務所で「健康保険被保険者適用除外」の承認を受ける必要があり、原則として5日以内に申請しなければなりません。期限を過ぎると協会けんぽに加入することになるため、特に注意が必要です。

労働保険・雇用保険は個人事業分を終わらせて、法人で新しく

  • 個人事業の労働保険は廃止の手続きをし、確定保険料を精算します
  • 法人として、改めて保険関係成立届・概算保険料申告書を提出します
  • 雇用保険も、個人事業の事業所を廃止し、法人で適用事業所設置届を出したうえで、従業員の資格をいったん喪失させ、法人で取得し直します

役員は労災保険・雇用保険の対象外

法人の社長や役員は「労働者」ではないため、原則として労災保険と雇用保険の対象になりません。建設業のように役員も現場に出る場合は、労災保険の特別加入（中小事業主等の特別加入）を検討しましょう。万一のけがに備える大切な手続きです。

許認可も忘れずに

建設業許可などの許認可は、個人事業で取ったものをそのまま法人で使うことはできません。法人として取り直すか、事前に認可を受けて引き継ぐ手続きが必要です。法人化の時期と許認可の手続きは、あわせて計画しておく必要があります。

社労士＋行政書士だから、ワンストップで対応できます

法人化では、会社の設立、許認可、保険の手続きが同時に動きます。通常はそれぞれ別の専門家に依頼することになりますが、当事務所の代表は社会保険労務士と行政書士の両方の資格を持っているため、まとめてお引き受けできます。

行政書士として

  • 定款の作成・電子定款の認証手続き（会社設立の準備）
  • 建設業許可などの許認可の申請

社会保険労務士として

  • 社会保険の新規適用・資格取得の手続き
  • 労働保険・雇用保険の個人事業分の廃止と、法人での加入手続き
  • 役員の労災保険の特別加入、国保組合の適用除外の申請
  • 労働条件通知書、36協定、就業規則、出張旅費規程などの規程づくり

設立登記は司法書士（またはご本人による申請）、税務の届出は税理士の業務ですが、必要に応じて連携しながら進めます。窓口が一つで済むので、「この手続きは誰に頼めばいいのか」と迷うことがありません。

まずはお気軽にご相談ください

  • 初めて従業員を雇うことになった
  • 個人事業から法人にすることを考えている
  • 法人化したときに、保険料がどれくらい増えるのか知りたい
  • 建設業許可を持っているが、法人化したらどうなるのか不安

こうしたお悩みは、宮下社会保険労務士・行政書士事務所までお気軽にご相談ください。手続きの期限やスケジュールを整理し、事業の新しいスタートを手続き面からしっかり支えます。