2026年10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)対策と、求職者などに対するセクシュアルハラスメント対策が、すべての事業主の義務になりました。会社の規模や業種は問いません。
これまでも、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメントなどの防止対策は事業主の義務とされてきました。今回の改正で、会社が守るべき範囲がさらに広がったことになります。「うちは小さな会社だから大丈夫」ではなく、すべての事業所で対策が必要です。
事業主に防止対策が義務づけられているハラスメント
パワーハラスメント(パワハラ)
職場での優位な立場を背景にした、業務上必要な範囲を超える言動で、働く環境を害するものです。大企業は2020年6月から、中小企業も2022年4月から、防止対策が義務になっています。
セクシュアルハラスメント(セクハラ)
職場での性的な言動によって、労働条件で不利益を受けたり、働く環境が害されたりするものです。2026年10月からは、就職活動中の学生などの求職者に対するセクハラも、防止対策の対象になりました。
妊娠・出産、育児・介護休業などに関するハラスメント(マタハラ・パタハラ・ケアハラなど)
妊娠・出産したことや、育児休業・介護休業などの制度を利用したことに関する言動で、働く環境を害するものです。
カスタマーハラスメント(カスハラ) <2026年10月から>
顧客や取引先などからの、社会通念上許される範囲を超えた言動で、従業員の働く環境を害するものです。たとえば、暴言や威圧的な態度、長時間にわたる執拗なクレーム、土下座の要求、SNSでの誹謗中傷などが考えられます。介護・福祉、小売、飲食、運輸、建設など、お客様や利用者と接する仕事では特に注意が必要です。
事業主がしなければならないこと
どのハラスメントについても、事業主には主に次のような対策が求められています。
- 方針を明確にし、周知する:ハラスメントを許さないという会社の方針と、行為者への対処(懲戒など)を就業規則などに定め、従業員に知らせます
- 相談窓口を設ける:従業員が相談できる担当者や窓口を決め、適切に対応できるようにします
- 起きたときに、迅速・適切に対応する:事実関係を確認し、被害を受けた人への配慮と、行為者への措置を行い、再発を防ぎます
- あわせて行うこと:相談した人のプライバシーを守ること、相談したことを理由に不利益な扱いをしないことを定め、周知します
カスハラについては、これに加えて、カスハラにあたる行為への対応の仕方を決めておくこと、被害を受けた従業員を守る体制を整えることなどが求められます。
対策をしないと、会社にどんなリスクがあるか
ハラスメント対策は、「法律で決まっているから」だけではありません。対策を怠ると、会社は次のような大きなリスクを抱えることになります。
労災になるおそれ
ハラスメントが原因でうつ病などの精神障害を発症した場合、労災として認められることがあります。精神障害の労災認定の基準には、パワハラやセクハラに加え、2023年からはカスハラも明記されています。
安全配慮義務違反で損害賠償を請求されるおそれ
会社には、従業員が安全で健康に働けるよう配慮する義務(安全配慮義務)があります。ハラスメントを知りながら放置した場合、行為者本人だけでなく、会社も損害賠償の責任を問われることがあります。
従業員が辞めてしまう
ハラスメントは、離職の大きな原因です。人手不足のなか、せっかく育てた従業員が辞めてしまうことは、会社にとって大きな損失です。「ハラスメントがある会社」という評判が広まれば、採用も難しくなります。
職場の雰囲気が悪くなり、業績が下がる
ハラスメントがある職場では、従業員が萎縮し、意見を言わなくなり、チームワークも崩れていきます。ミスや事故が増え、生産性が下がり、最終的には業績にも響きます。
ハラスメント対策の土台は「就業規則」
ハラスメント防止の方針や、行為者への懲戒処分は、就業規則に定めておく必要があります。就業規則に根拠がないと、ハラスメントをした従業員に懲戒処分を行うことが難しくなります。
何年も前に作った就業規則には、パワハラやカスハラについての規定がなかったり、懲戒の内容が今の実態に合っていなかったりすることがあります。今回の法改正を機に、就業規則もあわせて見直しましょう。就業規則の作成・見直しのポイントは、別の記事でもご紹介しています。
▶ 就業規則、何年も前のままになっていませんか? 社会保険労務士がつくる「会社を守る」就業規則
当事務所のハラスメント対策サポート
当事務所の代表は、働き方改革推進支援センター富山の専門家として、事業所でのハラスメント研修の講師も務めています。研修で多くの職場の声を聞いてきた経験を活かし、次のようなサポートを行っています。
- 就業規則の整備:ハラスメントの禁止、相談窓口、懲戒処分などの規定を整えます
- 相談窓口づくり:相談の受け方や記録の残し方、対応の流れを一緒に決めます
- カスハラ対応のルールづくり:どこからがカスハラか、その場でどう対応するか、誰に引き継ぐかを、職場に合わせて整理します
- 従業員・管理職向けの研修:「何がハラスメントにあたるのか」を、具体例を交えて分かりやすくお伝えします
- トラブルが起きたときの相談:事実確認の進め方や、行為者への対応についてアドバイスします
「何から始めればいいか分からない」「就業規則にハラスメントの規定があるか不安」という事業所様は、宮下社会保険労務士・行政書士事務所までお気軽にご相談ください。従業員が安心して働ける職場づくりをお手伝いします。