「一般事業主行動計画」という言葉を聞いたことはありますか? 従業員の仕事と子育ての両立や、女性の活躍を進めるために、会社として取り組む内容と目標を定める計画です。
全国では従業員101人以上の企業に策定・届出が義務づけられていますが、富山県では条例により、30人以上の企業にも義務が広がっています。「うちは100人もいないから関係ない」と思っている県内の事業所様も、一度確認が必要です。
一般事業主行動計画とは
一般事業主行動計画には、根拠となる法律が2つあります。
次世代育成支援対策推進法(次世代法)
従業員が仕事と子育てを両立できるよう、職場環境を整えるための計画です。たとえば「男性の育児休業の取得を促進する」「年次有給休暇の取得率を〇%以上にする」といった目標と、そのための取り組みを定めます。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)
女性が個性と能力を十分に発揮できる職場をつくるための計画です。自社の女性の採用比率や管理職比率などの状況を把握し、課題に合わせた目標と取り組みを定めます。
どちらも、計画を策定したら社内に周知し、外部に公表したうえで、富山労働局に届け出ます。
富山県では30人以上の企業に義務
法律上は、次世代法の行動計画の策定・届出は、常時雇用する従業員が101人以上の企業の義務で、100人以下の企業は努力義務です。
これに対して富山県では、県の条例により、平成29年4月から、従業員30人以上の企業にも次世代法の行動計画の策定・届出が義務づけられています。
女性活躍推進法の行動計画は、101人以上の企業に義務があり、100人以下の企業は努力義務です。ただ、次世代法と女性活躍推進法の計画は、一つにまとめた「一体型」の計画として策定することもできます。せっかく策定するなら、両方をあわせて取り組むのがおすすめです。
30人未満の建設業者は、県の入札参加資格審査で加点に
義務の対象にならない30人未満の事業所にも、行動計画を策定するメリットがあります。
建設業の事業者様にとって大きいのが、富山県の建設工事入札参加資格審査での加点です。県が発注する建設工事の入札参加資格を審査する際の「主観点数」の中に、地域・社会貢献を評価する項目があり、次の場合が加点の対象になっています。
- 次世代法の一般事業主行動計画を策定し、富山労働局に届け出ている(常時雇用する従業員が29人以下の事業者に限る)
- 女性活躍推進法の一般事業主行動計画を策定し、富山労働局に届け出ている(常時雇用する従業員が100人以下の事業者に限る)
いずれも、入札参加資格の申請日の時点で届出が済んでいることが条件です。申請の時期が近づいてから慌てないよう、早めの準備が大切です。
なお、国の経営事項審査(経審)では、行動計画の策定だけでは加点になりません。経審で加点されるのは、行動計画の取り組みを進めた先にある「くるみん」(次世代法)や「えるぼし」(女性活躍推進法)などの認定を受けた場合です。
そのほかのメリット
- 助成金の要件になる:両立支援等助成金などは、行動計画を策定・届出・公表していることが支給の条件になっているコースがあります
- 認定を目指せる:計画の目標を達成すると、「くるみん」「えるぼし」などの認定を受けられる場合があります。認定は、経審での加点や、企業イメージの向上につながります
- 採用でのアピールになる:子育てや女性の活躍を応援する会社であることを、求職者に示すことができます
- 職場の課題が見える:計画づくりの過程で、残業や休暇の取りやすさなど、自社の課題を整理するきっかけになります
行動計画の策定は当事務所へご相談ください
行動計画は、ひな形を埋めるだけなら難しくはありません。しかし、実態に合わない目標を立てると、取り組みが形だけになってしまいます。当事務所の代表は、行動計画の策定を支援する推進員としても活動していた経験を活かし、事業所の実情に合わせた、無理なく取り組める計画づくりをお手伝いしています。
- 自社が策定・届出の義務の対象になるか確認したい
- 次世代法と女性活躍推進法の一体型の計画を作りたい
- 入札参加資格の審査に向けて、行動計画を届け出ておきたい
- 助成金の申請に向けて、行動計画を整えたい
- 計画を作ったまま、期間が切れていないか不安
こうしたお悩みは、宮下社会保険労務士・行政書士事務所までお気軽にご相談ください。策定から届出、社内への周知・公表まで、まとめてサポートします。